県、私立校の耐震化に独自助成

県は３０日、私立学校の耐震化を促進するため、施設の補強や改築などに対する独自の助成制度を創設することを明らかにした。東日本大震災を踏まえた対応で、私立学校の耐震補強、改築に対する県による助成は初めて。５日開会の６月定例県議会に２億８４００万円の関連予算案を提出する。

県内の学校施設の耐震化率は１１年度、公立（小中）８２・８％に対し、私立（幼稚園、小中高）は５８・９％。私立の遅れが目立つ。「震度６強で倒壊の危険性が高い」とされる指標０・３未満の施設の耐震補強では、国は公立には３分の２補助するが、私立は２分の１。残りの費用も公立は設置者の市町村に対して交付税による支援があるが、私立は学校法人の負担となるため、二の足を踏んでいるという。

県が創設する助成制度は指標や施設ごとに補助率を区分。指標０・３未満の施設の耐震補強には県が４分の１を助成し、国の補助２分の１と合わせて費用の４分の３を支援する。幼稚園の改築には６分の１を助成し、国分と合わせて半額を補助する方針。（熊本日日新聞から）
　
　
　
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