震災や原発事故の対応を申し入れ

福島県議会の各会派
　
福島県議会の各会派は２３日、佐藤雄平知事に２月定例県議会に向けた要望事項を申し入れた。
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故への対応を中心に要望した。

自民党議員会は１８歳以下の医療費無料化の実現をはじめ、再生可能エネルギーの導入促進、医師・看護師の確保、中小企業の復興支援、地元企業に配慮した工事の発注などを求めた。

民主・県民連合は自由に活用できる「ふくしま復興基金」の交付要綱策定、再生可能エネルギーの普及促進、観光有料３道路の無料化継続、農産物検査体制の充実強化などを要望した。

ふくしま未来ネットワークは復興計画の戦略的な推進、県民への損害賠償の全面的な要求実現、復興モデル環境都市事業の南相馬市での実施、詳細な全県汚染マップの作成などを申し入れた。

共産党県議団は、県内全原発の廃炉を東電と国に引き続き強く要請することをはじめ、徹底した除染、全県民を対象とした賠償、きめ細かい被災者支援、産業雇用対策などを求めた。

公明党県議団は１８歳以下医療費無料化の実現、除染推進、中間貯蔵施設の早期設置などを求め、教育環境の復興に向けた県教委の姿勢を明確化するため、県教育委員長の所信表明を要望した。（福島民報から）
　
　
　
　
　
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